中国メディアの光明日報の2020年7月6日付報道などによると、中国政府・教育部は海外での中国語教育普及のために、新たな組織を設立した。日本メディアは、これまで事業を進めてきた「孔子学院」に対する疑念のイメージを一新するためとの見方を紹介しているが、中国では今のところ個別の孔子学院の名称変更は伝えられていない。

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教育部は5日付で、同省傘下に中外語言交流合作中心（中国・外国言語交流協力センター）と国際中文教育基金会（国際中国語教育基金。以下、基金）を設立することを決めた。

光明日報によると、「基金」の副理事長に就任した劉利氏は、新組織設立の背景を「世界各国の人々による、中国語を学習し中国を理解したいという情熱が高まり続けており、個性化・差別化・多様化の求めが強まっている」と説明。孔子学院をはじめとする各種の中国教育機関にとっては試練であり、また、資金源を統一し、学校規模を拡大し、教育レベルを高めるためのチャンスでもあると説明した。

中国が海外での「大学相当」の中国語・中国文化教育組織として「孔子学院」を設立したのは2004年だった。現在までに162の国と地域に現地組織と協力して孔子学院540カ所を設立し、孔子学院より簡易な孔子課堂（孔子教室）1154カ所も設立した。

資金や人材の供給を充実させるべきとの意見は、2019年2月には公式な場で表明されていたという。また、「基金」については、ギリシャやロシアの方式と並んで、日本の国際交流基金も参考事例としたという。

海外の「孔子学院」などを統括する組織はこれまで「孔子学院総部」だったが、今後は中国・外国言語交流協力センターが所管するとされている。

孔子学院については、中国語教育の推進と同時に、中国共産党の影響力を拡大する目的があるとの主張があった。日本メディアは「名称変更でイメージ一新を狙った可能性がある」との見方を紹介した。ただし中国ではこれまでのところ、個別の「孔子学院」の名称変更については伝えられていない。（翻訳・編集/如月隼人）