2014年1月18日、環球時報は、米上院が16日に可決した14年会計年度歳出法案の付帯文書に、慰安婦問題について日本政府の正式謝罪を求める項目が盛り込まれていると報じた。同法案は下院ではすでに15日に可決している。

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07年、カリフォルニア州の日系米国人マイケル・ホンダ下院議員が主導し、米下院で日本政府に公式謝罪を求める慰安婦決議案が成立。今回の法案は07年の議案に基づき、日本政府に問題解決を促すため、米国務長官に対して働きかけを求めるものとなっている。

付帯文書に法的な拘束力はないものの、韓国側は「米国は日本政府に対して政治的圧力を強めることになるだろう」と歓迎。韓国民主党の報道官は、法案が通過したおかげで慰安婦問題が解決していないと世界に知らしめることができると強調した。ただし、法案が通過したからといって、米議会において日本への圧力を強めるべきだという見方が多数を占めるわけではないとの指摘も。

14日から日本の地方議員らが従軍慰安婦像の撤去を求め米カリフォルニア州を訪問しているが、慰安婦像設置を推進したグレンデール市の市議らは面会を拒絶した。日本のメディアからは自国の外交力について嘆きの声も聞かれるようになっている。（翻訳・編集/YM）