中国の都市では、「閃送」と呼ばれる市内スピード宅配便が多くの人の仕事と生活に欠かせないものとなっている。今自分の手にある重要なものを他の人に大至急渡さなければならない時、携帯電話で申し込めば、配達員がすぐに家まで取りに来てくれ、わずか数時間の内に急ぎの届け物を済ますことができる。しかも、配達の全過程をアプリで知ることができる。中国の200余りの都市で、このサービスに従事する配達員は現在90万人を突破したと伝えられている。そのうち、貧困地区出身の配達員が三分の一近くを占めている。彼らの月収は1万元以上で、すでにほとんどの都市の住民一人当たり平均所得を上回っている。中国では、デジタル経済の発展がますます多くの人に利益をもたらしている。

　中国情報通信研究院が発表した最新の「中国デジタル経済発展白書」によると、2019年の中国のデジタル経済の付加価値は35兆8000億元（日本円で約549兆円）に達し、デジタル経済がGDPに占める割合は36.2%に達し、中国経済の成長を推進する重要な支えとなっている。現在、デジタル経済は中国経済の各分野の発展環境を再び整え、製造業、農業、交通、教育、医療などを含む各業種のデジタル化、ネットワーク化、インテリジェント化の方向での発展を促している。

　デジタル経済が中国で急速に成長するのは、まず、中国市場のスケールが非常に大きく、大きな潜在力を秘めているからだ。2020年3月までに、中国のインターネット利用者は9億400万人に達し、インターネットの普及率は64.5%に達した。特に、若いネットユーザーがデジタル経済の発展のユーザー面の基盤となっている。次に、5 G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンを含むデジタル産業化は、デジタル経済が中国で「踊る」のを技術面からサポートするからだ。同時に、中国政府は近年、革新で発展を促す一連の措置をとり、デジタル経済をマクロ政策面から力強く支えている。

　現在、新型コロナウイルス肺炎の流行は人々の生活パターンに大きなインパクトを与えた。だが同時に、デジタル経済とメディア技術の発展によって、「無接触配達」「ライブコマース」などの新しい業種がどんどん現れ、人々の生活中の悩みを解消しただけでなく、人々が「ポストコロナ時代」の「ウィルスと共生の道」を探求する自信を強めた。同時に、デジタル経済のいっそうの発展は感染症の大きな影響を受けた世界経済の回復により有益な参考事例と教訓をもたらすことも大いに期待できる。（CRI論説員）