2020年7月15日、仏国際放送局RFI中国語版サイトは、日本で新型コロナウイルス感染者が再び急増する中で、日本政府が各種規制を緩め続けている理由について論じた記事を掲載した。

記事は、5月25日の緊急事態宣言解除後に落ち着いていた日本国内の新型コロナ感染が最近再び急増しており、特に東京では今月12日までの4日間連続で新たな感染者が200人を超え、1日当たりの感染者数で過去最高を記録するなど感染が広まっていると伝えた。

一方で、日本政府は依然として緊急事態宣言時に設けた各種の規制を緩和する動きを続けているとし、7月10日にはコンサートやスポーツの試合の観客動員について、定員の50％、最大で5000人の観客に抑え、万全の感染予防対策を講じることで認めたほか、深刻な打撃を受けた国内観光業の回復を図るべく「GO TOキャンペーン」を予定通り22日より実施する方針を崩していないと紹介した上で、感染再拡大の中で日本政府が各種規制の緩和を継続する理由について3つの点から論じている。

まず、国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となり、企業の倒産件数が増加するなど、新型コロナに伴う日本経済の低迷を挙げた。

次に、「感染拡大を食い止める基本的な方法を持ち合わせておらず、再び経済活動を制限した場合に補助金を支給する余力も残っていない」とした。

そして3つ目は、緊急事態宣言発令時と異なり、医療体制に余裕があることに言及。医療機関では最大で約3万床近くのベッドが、宿泊施設では約1万8000室が確保できるのに対し、現在の使用率はこのキャパシティーをはるかに下回っていることを紹介している。

記事は「感染の波がひとたび押し寄せれば、病床がたちまちいっぱいになることは第一波で明らかになっている」としたほか、現在の感染拡大が若い年齢層を中心としていること、感染経路不明のケースも増えていることなどから、「感染拡大防止に向けた厳密なシステムや有効な措置を導入する前に文化・スポーツ活動や商業活動の規制を大々的に緩めている日本の先行きは、大いに心配だ」と評した。（翻訳・編集/川尻）