2020年7月16日、韓国・聯合ニュースは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が大幅に下落したことに韓国大統領府内部からも懸念の声が上がっていると報じた。

記事によると、韓国の調査機関・リアルメーターが同日発表した文大統領の支持率（13～15日、全国成人男女1510人対象）は前週より4．6ポイント下落して44．1％となった。

これに対し大統領府関係者は「今は国政課題を黙々と進めるとき」としてコメントを差し控えているという。大統領府は文大統領の支持率が70％を超えた5月には「一喜一憂しない」との立場を発表していた。こうした大統領府の対応について、記事は「支持率の推移に関心を寄せることは安定的な国政運営方針に反するという判断によるもの」と分析しつつも「大統領府内部では最近の支持率低下を重く受け止めなければならないという声が出ている」としている。その理由は「新型コロナウイルス感染事態の克服や不動産の市場安定など難題が山積みの状況での支持率下落は、任期後半の国政活力の低下につながりかねないため」だという。

別の関係者は「国民の声を謙虚に聞かなければならないときだという意見もある」と話した。また、一部からは「秘書官の人事刷新」が行われる可能性も指摘されている。文大統領の支持率低下の原因が故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル前市長のセクハラ疑惑と文大統領を支える与党「共に民主党」の不動産対策に対する反発とされている上、大統領府高官が複数の住宅を所有している問題にも批判が相次いでいるためだという。

これに韓国のネットユーザーからは「不動産の価格を安定させると言ったのに、安定はおろか上昇させる政策を打ち出すから国民の心が離れていく」「文大統領は『みんなで豊かに暮らせる国をつくる』と言ったのに、富裕層だけがもっと豊かになった。『地方もみんなで発展する』と言ったのに、ソウルだけが発展した」「人事刷新ではなく文大統領の辞任が国民の願いだ」「『共に民主党』とずっと支持してきたけどもうやめる。理由は一方的な行為を阻止するためだ。中産層を守らなければならない」「もう引き返せないところまで来てしまった。これ以上税金を取らないで。最低賃金も上げないで。国が滅びて自殺率が上昇してしまう」など、現政権に対する厳しい声が続々と上がっている。

一方で「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の30％とは比べ物にならない」「私は韓国国民であることが誇らしいよ。世界中が危機的状況の中、文大統領は安全な国を作るために頑張っている」と支持する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）