2020年7月16日、韓国・東亜日報によると、米国の人権団体が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に抗議書簡を送った。

韓国政府は最近、北朝鮮に向けてビラを飛ばした脱北者団体を告発し、法人設立許可取り消しの手続きを開始した。これを受け、米国の北朝鮮人権団体は15日（現地時間）に韓国大使館を通じて文大統領に書簡を送り、「この問題を世界的に広める」との考えを示した。

書簡は「表現の自由の一環である人権運動を取り締まるのではなく、保護しなければならない」と主張し、「（法人許可取り消し手続きなど）最近の決定を考え直してほしい」と訴えている。また、「韓国は国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約』を通じて人権と表現の自由の順守を約束した」と指摘する内容だという。

同団体代表は「脱北者の子どもに対する放課後指導プログラムまで中止の危機に追い込まれている」とし、「理解できず、本当に残念なこと」と述べた。また、「関連の国際人権団体や米議会も共感を示している」とし、「彼らと連携してこの問題を訴え続ける」との考えを示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領は人権弁護士だったよね？」「本当に恥ずかしい。世界的にこんな批判を受ける大統領は初めてでは？文大統領は北朝鮮に嫌われているのに、北朝鮮のことしか考えていない」「北朝鮮の人権問題には全く興味を示さない韓国の人権大統領」「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の時代にも米国の人権団体からこんな言葉を聞いたことがあった。当時の独裁政権下に戻った気分だ」などと嘆く声が上がっている。

一方で「南北境界付近に住む人たちのことは保護せず、脱北団体のことだけ保護しろと？」「戦争が起きたらどうする？これは内政干渉だ」「国民の安全を考えて、北朝鮮を刺激しないようにしているんだ。遠い国に住む人たちには分からないだろう」と反発する声や、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に書簡を送った方がいいのでは？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）