2014年1月21日、新華社通信は記事で、自民党の2014年運動方針について日本メディアが「安倍色が濃い方針」と批判していると伝えた。

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日本メディアの報道によると、自民党は運動方針で「日米の同盟強化」や、「日本の歴史・伝統・文化の尊重」が示され、憲法については「時代に即した現実的な改正」を強調している。

これに対し沖縄の地元紙は社説で、「憲法改正や歴史認識問題において、今年の運動方針は安倍首相の思想が色濃い。運動方針には“不戦の誓い”に関して言及していない。これでは、安倍首相が日本を“戦争国家”に仕立て上げようとしているのではという考えがあっても不思議ではない。“戦争国家”は日本国民が望んでいる姿ではない。平和憲法の精神を破壊する安倍政権は非常に危険だ」と指摘している。

さらに、北海道の地元紙も社説で「自民党の運動方針では靖国参拝の継続が示され、“不戦の誓い”が消された。“積極的な平和主義”を支持するとしているが、いかにして中韓関係を改善するかについては言及していない。安倍政権の“戦後レジームからの脱却”は国民のさらなる懸念を招いている」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/内山）