2014年1月21日、東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負い、一人で通学するのをよく見かける。日本の小学校は8時半頃に授業が始まり、子ども達は通学のために早起きでつらい思いをすることもなく、多くは保護者が送り届ける手間も必要ない。新華網が伝えた。

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賑やかな東京では、小学校の多くは印象深い。記者の会社を出ると、どの方角に歩いて行っても、十数分で小学校がある。規模は一般的に大きくはなく、施設も豪華ではないが、運動場など体育施設は完備されている。学校が自宅に近く、治安もよいことから、小学生は一人で歩いて通学できる。

日本で1958年に制定された「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」により、小学生の通学距離の上限は4km、中学生は6kmと定められた。過疎部もしかりだ。しかし日本の子どもが通学のために早起きする必要のないことは、教育の均一化と密接な関わりがある。教育資源の相対的バランスのため、自宅から遠い重点校を選ぶ必要はなく、学校選択の風潮を避けるため、近隣での入学のみ可能とした。

教育資源の分配不公平がもたらす各種現象を防ぐため、日本政府は多くの保障政策を行ってきた。たとえば公立学校の教諭、校長はすべて教育公務員で、教員免許を取得し、各地方の教員採用試験を経て職位を得る。給与財源は国と地方が担っている。

公立学校教諭・校長は一定の地域内で転勤がある。教諭は何年かで新たな学校に、校長はより大きな地域内で異動する。児童・生徒が入学する学区内付近のすべての公立学校の教諭水準を均一化するためだ。固定された「名教師」や「名門校」は存在しない。

学校ハードインフラ基準を満たすため、日本の義務教育に関する法律には明確な規定がある。施設は主に地方自治体が建設と維持の責任を有するが、国庫も一部費用を負担する。各自治体は小中学校施設の建設に力を注ぐ。子どもを有する家庭に地元に住んでもらうことを期待しているためだ。

東京、大阪といった大都市は無論、人口1万人にも満たない地方の村まで、すべての公立学校の施設はほぼ同一だ。生徒数100人未満の中学校にも音楽室、プール、体育館などハードインフラが完備され、校舎も最高水準の安全性で建設されている。地震、津波などの自然災害の際、被災地の小中学校は主な避難場所となる。学校に比べ、役場庁舎のほうが簡素な場合も多い。

このほか教育計画の策定、国家教育予算の割り当てにおいて、日本政府は「低きを上げる」原則を採用、各公立学校間の資源バランスを極力維持している。また義務教育制度の下、公立学校のすべてで学費が免除されている。よって日本では公立小中学校の範囲内では、明確な学校選択の空間は存在しない。子どもが学校にひどくなじまないなど、特殊な理由がある場合は学校選択も申請できるが、一般的に学校の教育水準とは関係ない。

特筆すべきは、日本では絶対多数を占める公立小学校以外に、全国に私立小学校206校があることだ。有名校のほか、心身が不自由な児童のために社会慈善団体、福祉機構が創設した特別支援学校などがある。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）