2014年1月23日、環球時報は、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の評価をめぐり、日本政府と中国・韓国両政府の対立が激化する中、「永遠の平行線の課題は棚上げすべきだ」とする日本メディアの記事を紹介した。

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環球時報は、21日付の米外交誌フォーリン・ポリシーが中国を「礼儀をわきまえない少年」と例えた上で、「米国はこれ以上仲裁者の役割を演じるべきではない。日本とともに中国を懲らしめるべきだ」と報じたことを取り上げ、「日中間の領土争いにおいて、米国メディアの多くが日本に肩入れする記事を掲載している」と指摘。

一方で、朝日新聞の22日付社説を「米誌に比べ、穏健な論調だ」として取り上げた。

日本政府は安重根を「テロリスト」と、中韓両政府は「抗日義士」と対立する見解を示していることについて、朝日新聞は「歴史とは、同じコインの表と裏を見るように、それを評価する者の立ち位置や考え方によって異なる叙述になりがちだ」と指摘。「永遠の平行線の課題は棚上げし、協調できる結節点を探るのが政治の責務だろう」とした上で、「日中韓の指導者は、アジアの未来を描く大局観こそを語り合ってほしい」とまとめた。

環球時報はこう報じた上で、「安倍首相は中国の指導者との対話を望むなら、軍備拡張を止めるべきだ。しかし東京から放たれる信号は中国との接触を望んでいないものばかりだ」とする米政治学者の見解を紹介し、「安倍首相の言行は一致していない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）