2020年7月20日、韓国・マネートゥデイは「在韓米軍が撤退？可能性は低いが、現実化したら…」と題した記事を掲載した。

記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が現地時間18日、「トランプ大統領が韓国からの米軍兵力撤退（縮小などを含む）の意向を示し、米国防総省に圧力を掛けた」と報じた。ただ、トランプ政権関係者らは、在韓米軍の規模を現水準の2万8500人以下に減らす計画に関しては言及を拒み、「兵力削減の決定は出ていない」とコメントしているという。また、同紙は「在韓米軍削減の動きは、米韓の防衛費分担交渉で意見の隔たりが埋まらないことから出てきたもの」だと指摘しているという。

この件について、青瓦台（韓国大統領府）関係者は「（在韓米軍の撤退は）防衛費分担が話題になるたびに論じられてきた」ことで、「特に重きを置くほどの事案ではないと承知している」と話している。外交安保専門家も「韓国撤退や縮小の可能性は低い」と見みているという。記事は「中国の影響力が大きくない時期なら考慮する必要のある問題だが、米中の覇権争いが激化している今、韓国から手を引けば、中国や北朝鮮に誤ったシグナルを与えかねない」「在韓米軍の撤退は、同盟国に対する信頼を落とすことになるため、米国が実際に行動に移すことはない」などの見解を紹介している。

ただ、専門家らは「万一、在韓米軍の撤退が実現した場合、韓国経済への大きな影響は避けられない」とも指摘しているという。米軍の駐留は、安保と経済、二つの面で韓国のプラスになっている状況で、「それが揺らぐことになれば、経済に打撃を与える」「外国資本が撤退するなど、大きな混乱が生じるだろう」などとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「撤退すべきだ。いつまでも国防を米国に任せておくわけにはいかない」「撤退したら核武装、ミサイル開発は必須だな」「防衛費をむしり取ろうとしてるんだろ。縮小してしまえばいいんだ」「米軍が撤退すれば、韓国はもっと強くなる。いい兵器を作る名分もできる。国防力世界一を目指そう」など、在韓米軍の縮小、撤退に賛成の意見が多く寄せられている。

その他、「米国が撤退したら、自主国防で5～7年の徴兵にすればいい」「可能性は低いが現実化すれば…韓国の赤化統一でしょ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）