2014年1月23日、国際在線によると、日本政府は今週、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と竹島（韓国名・独島）の領有権と国際法に基づく領有の根拠に関するウェブサイトを開設する。2月中旬に英語版もオープン。海外に向けて日本の領有権を主張する意向だ。日本メディアが伝えた。

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日本の外務省によると、日本国内ではこれまで各都道府県などによる領土問題での主張が行われてきたが、系統立ててアピールするのは初めて。日本は昨年、インターネットを通じ、国際社会に尖閣諸島の領有権主張を始めていた。外務省は昨年8月、島しょ部の領有権に関する宣伝費として10億円を予算計上。尖閣諸島のウェブサイトを開設し、11言語で島の現状など詳細を紹介していた。

さらに、文部科学省は今月初め、中学・高校の学習指導要領解説書で、両島を日本固有の領土と記載していることを明らかにした。（翻訳・編集/AA）