2020年7月21日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本企業が中国から撤退することでカナダに利益がもたらされるか」とする記事を掲載した。

今月17日にマスクなどの生産拠点が中国に集中している日本企業による生産拠点の国内移転案件87件に対し、日本政府が総額約700億円を支援する方針を固めたと報じられた。記事は、3カ月前に日本政府が打ち出した2200億円規模の生産拠点国内回帰補助金計画が正式に始動したと伝えた上で、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に参加するカナダがその恩恵を受け、日本企業による投資が増える見込みがあるかどうかについて、カナダメディアが「二つの異なる見解」を報じているとした。

まず、ポジティブな見方として元米国貿易官僚であるショーン・キング氏が「カナダは対応さえ間違えなければ、保護主義を進める米国と同じ地域にあることから投資を呼び込む力は十分にある」と述べたことを伝えた。

一方で、カナダ西部基金貿易・投資センターのカルロ・デード氏は「日本市場はプロジェクトが期日通りに進むかや、製品の完成度に対して非常に敏感だ。この10年、日本はカナダから液化天然ガスを購入しようと試みたが、カナダには日本を満足させる能力はなかった」とし、日本企業によるカナダへの投資が大きく増える見込みは薄いとの見解を示すとともに、日本政府の政策はあくまで供給源の多様化であり、日本企業は引き続き「中国優先」のスタンスを取るとの認識を示したという。

さらに、ウェスタンオンタリオ大学商学部のアンドレアス・スコッター氏も「今回の措置はあくまでバランスをとるため。そして、現在の経済状況を考えれば、日本企業の多くは中国から生産拠点を移転する場合に他地域には行かず、日本に戻るだけだ」と述べたという。（翻訳・編集/川尻）