2020年7月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、香港の国家安全維持法施行に伴い、韓国の検索エンジンNaverが香港のサーバーを引き上げることを決めたと報じた。

記事は、同法の施行によりIT系企業の香港撤退の波が起きているとし、同社が香港にある予備サーバーを撤去し、シンガポールに移転することを決定したと複数のメディアが21日に報じたことを伝えた。

そして、同社が声明の中で決定の理由について「ユーザーの資料をよりしっかり管理、保護するため」とするとともに、今月の早い段階ですでに香港のサーバーに保存されていたすべてのデータを削除したことも明らかにしたと紹介。声明では同法の施行について触れなかったものの「IT企業の香港での運営をめぐる最新の傾向を示すものだ」と評している。

また、同法に憂慮を抱いているのはIT企業だけではないとし、香港にある日本領事館が21日に発表した調査結果で、香港に拠点を持つ日本企業304社のうち8割が同法に懸念を持ち、約37％が香港業務の縮小を検討していることが明らかになったと伝えた。

さらに、香港駐在の米国企業に対する調査でも約半数の49％が同法について「経営にネガティブな影響を及ぼす」と認識し、30％が「中長期的に、資本や資産、業務を香港から移転することを検討している」と回答したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）