2020年7月23日、韓国・ニューシスは「次世代への技術伝授により産業を動かしてきた“職人の国”日本が最近、アジアで最も急速にデジタル化を進めている」と伝えた。

記事によると、5～6月の日本の転職市場で自動化により代替されやすい単純作業職の求人は30％減少した。単純作業職のうち事務職の求人は35％減少し、組立生産工場の生産職の求人は30％減少した。記事は「日本の経済界では事務職でも生産職でもロボットで業務が代替されているということだ」と説明している。

ハナ金融投資のパク・ムヒョン研究員は「新型コロナウイルスの大流行が日本のデジタル化を加速させている」とし、「特に事務職員の自動化により経営の効率化を図っている」と話した。また「2008年のリーマンショックと2014年の原油価格急落は世界のロボット投資を拡大させる重要な分岐点になった」とし、「突然の景気変動は企業の経営効率化に対する需要を高め、その結果、自動化ロボットへの投資が増える。この流れによりここ3カ月の日本のロボット企業の株価は35％以上上昇している」と分析したという。

一方、韓国の場合は深刻な労使対立により自動化がすでに世界最高水準に達しているという。ここに新型コロナウイルス拡大の影響が加わり、自動化による雇用減少はさらに進むものとみられている。韓国では「労使紛争が1％深まると自動化が0．70～0．84％促進され、賃金労働者4万2017～5万395人がロボットに代替される」との研究結果もあるという。

韓国は経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち最も自動化が進んでいる国で、製造業労働者1万人当たりのロボット稼働台数はOECD全体平均の約4倍に達している。こうした問題を解決するため、専門家からは「ストライキの際の代替労働を認め、事業場における争議行為を禁止する法律を改正し、労使が対等に協議ができる環境をつくるべきだ」との指摘が出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「デジタル化が急速に進んでいる国がファクスを使う？」「日本が自動化だって？現場に行ってみなよ」「日本はまず印鑑文化を脱却するべき。全ての資料を手書きで残している日本がロボット？まずはコンピューターを普及させなよ」などと指摘する声が上がっている。

また、韓国についても「韓国の自動化が世界最高と言っても、そのロボットの90％が日本製だ」「日本のロボットを輸入せずにロボット産業にもっと投資するべき」との声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）