2014年1月24日、新聞晨報によると、中国上海市でこのほど、日本資本の縫製工場で経営難のため日本人社長が出国したまま戻らず、従業員134人の賃金316万元（約5400万円）が未払いになっていることが分かった。

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問題となっているのは服飾メーカー「上海愛則時装」。完全日本資本の同社は01年に設立され、最も多い時期で従業員700人を雇用していた。しかし、3年ほど前から業績が悪化し、従業員のリストラを進めていた。さらに昨年9月、会社側が従業員に賃金一律30％カットを通告した。従業員の1人は「会社の目的は減給そのものではなく、従業員を自主退職に追い込むことだった」と話す。

その後、経営者の日本人が出国したまま戻らず、従業員134人、賃金316万元が未払いのままという。（翻訳・編集/AA）