2014年1月24日、人民網によると、中国グローバル化研究センターと中国社会科学院が21日に共同で調査報告を発表した。それによると、2011年、個人の投資可能資産が600万元（約1億円）を上回る中国人が中国国内に保有する資産の総額は約33兆元（約565兆円）に達し、このうち同年GDPの3％にあたる2兆8000億元（約48兆円）が海外に流出した。

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また、経済研究機関・胡潤（ルパート・フーゲワーフ）研究院の報告からも、中国のミリオネアの64％が、すでに海外に移住、あるいは財産とともに海外移住を計画しており、移住先として最も人気が高い国は米国であることが明らかになった。

「中国海外移住者報告（2014）」の編集主幹を務めたCCGの王輝耀（ワン・フイヤオ）代表は、中国人移民について、「国際市場に優れた投資対象があれば、中国が海外資金を吸収するのと同じように、中国の資金が海外に流出することはごく正常な現象といえる。だが、現在の中国に見られる『移住者赤字（海外に出る中国人が中国に移り住む外国人よりはるかに多いアンバランスな状況）』という現象は、決して正常な傾向ではない」と指摘した。

王代表は中国の資産2兆8000億元（約47兆6000億円）と富裕層3割が海外に流出しているとし、「中国人富裕層のうち30％が海外に移住しているが、海外の富裕層で中国に移住する計画を持っている人は1％にも満たず、限りなくゼロに近い。この数値は、優秀な海外人材を導入する面で、中国はまだまだ立ち遅れているという事実を物語っている」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）