米経済誌フォーブスの中国語版サイトは28日、「韓国が軽空母建造に意欲」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国が垂直離着陸機能があるステルス戦闘機F-35Bを20機購入する計画を立てていると伝えられていることについて、これは韓国海軍が軽空母の開発を進めていることを強く示していると指摘した。

そして、空母について「首都ソウルから50キロも離れていない場所に存在する大規模な陸軍が最大の脅威である韓国にとって、奇妙で賢明ではない投資のように思えるかもしれない。だが北朝鮮による侵略を阻止するという韓国の戦略目標の実現に貢献することもできる」とした。

記事によると、韓国政府は、軍事力の大部分を、戦車や戦闘車両、砲兵、爆撃機、攻撃ヘリコプター、精密ミサイルなどの地上および近接支援能力に費やしてきた。だが海軍も韓国の戦略にとって重要で、1950年代の朝鮮戦争では、米海兵隊の二つの師団が半島西海岸の仁川に上陸し、北朝鮮に対する2番目の前線を開こうとしたことがある。

記事は、「仁川での水陸両用作戦は1950年に機能したが、2020年以降も機能する可能性があるため、米国と韓国は朝鮮半島とその周辺に強力な水陸両用軍を維持している。米海兵隊第3海兵遠征軍は2万7000人を擁し、日本周辺で活動している。米海軍は、5隻の水陸両用船で第3海兵遠征軍を支援している。海兵隊は最新のF-35Bを日本国内に配備している。韓国の海兵隊は2万9000人を擁し、韓国海軍は、2隻の独島級揚陸艦、8隻の戦車揚陸艦、ホバークラフトなどで海兵隊を支援している」などと説明。

また、「米国と韓国の海軍は、共に航行して数万人の海兵隊を上陸させ、1950年の仁川作戦を再現する能力がある。だが航空支援も必要だ。対地攻撃機や米国の超大型空母の艦載戦闘機はもちろん水陸両用作戦に貢献できるが、最も効果的な航空支援は、水陸両用グループの戦闘機だろう」とした。

そして、「これが、米海軍が大量のF-35を運用するためにアメリカ級強襲揚陸艦を設計した理由だ」と指摘。「軽キャリア構成では、ヘリコプターの搭載を犠牲にする代わりに、1ダース以上のF-35を搭載できる」と述べた。

このほか、「韓国は、海兵隊にF-35を追加することを決定したと伝えられている。2019年には、既存の排水量1万5000トン級の『独島』に代わる3万トン級の新型揚陸艦の建造を発表した。『LPH-II』と呼ばれる新型揚陸艦は『アメリカ』よりは小さいが、日本のヘリ護衛艦『いずも』とほぼ同じサイズだ」と指摘。

記事は、「このプロジェクトにかかる費用は不明だが、『独島』の費用が約3億ドルであることを指摘しなければならない。『LPH-II』の建造費用はその2倍になる可能性があり、韓国が20機のF-35Bを購入するには数百億ドルが必要となるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）