最近、米国のマイク・ポンペオ国務長官や連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは演説で、中国が米国の知的財産権を「窃取」していると理由もなく主張するとともに、中国から米国へ渡航する人々の目的は不純だと非難している。米国はこれらを理由にヒューストンの中国総領事館を閉鎖することさえし、中米関係に深刻な破壊を招いている。

　現在、中国の総合的な科学技術力が向上するに伴い、ゼロサム思考に溺れた米国の政治家の不安感も増している。だが実際には、昨年6月下旬の時点ですでに、米通商代表部（USTR）による対中輸入追加関税賦課に関する一連の公聴会で、米国の多くの企業が、知的財産権保護を口実に追加関税を賦課することは間違いだと表明している。米国が突然ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求すると、米国の多くのメディアが、いわゆる「中国による知的財産権の窃取」の理由は疑わしいものであり、米国政府のこの動きは、自身の不十分な新型コロナ対策への国内の関心をそらすためのものにすぎず、また自身の選挙政治的考えによるものであると指摘している。

　米ポールソン基金会傘下のシンクタンク、マルコポーロが6月中旬に発表した人工知能（AI）人材に関する報告書「The Global AI Talent Tracker」では、米国の研究機関に関連する人材のほぼ3人に1人を中国の大学が養成しており、米国がAI分野で世界をリードする地位を得ていることと中国の人材供給は密接不可分であることが示されている。米ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル名誉教授は先ごろ執筆した文章で、中国との人的・文化的交流を遮断することは米国自身の利益を損なうだけだと警告している。米ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センターの主任、李成氏は最近のインタビューで、中米間の緊密な経済、貿易、文化交流は両国に利益をもたらし、米国の経済と一般市民のどちらも中国とのデカップリング（切り離し）による衝撃と影響に耐えられないとの見方を示している。（CRI論説員）