2014年1月27日、インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、「インドが敏感な東北地方での日本の開発を要請、中国企業を拒否」と題する記事を掲載した。安倍首相の訪印期間中、インドは日本企業による東北部のインフラ建設やチェンナイ港の開発を要請した。環球時報が伝えた。

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中国企業によるインド東北部のプロジェクトへの投資は幾度となく挫折しており、同地域は名実ともに「中国投資の禁止地域」となり、政治的に敏感な地域となっていた。

日本企業はインドのチェンナイ港とミャンマーのダウェイを結ぶ海路をつなぐプロジェクト実施の要請も受けた。インドにとって、同プロジェクトが極めて重要なものであることから、インドは中国による参入を強く拒否している。

また、インドと日本はインド周辺国のインフラの共同建設を行うことで合意した。これはインド国内で落ち込んでいる公共事業部門の振興を促すことになる。日本の資金力や技術力が求められた形だ。

ザ・タイムズ・オブ・インディアは、東北部での日本企業の投資を求める動きは、「政治的宣言」として十分なものだと評している。2007年、中国はアジア開発銀行によるインドのアルナーチャル・ブラデーシュ州での開発援助に猛反対した。戦略的には、日本がチェンナイ港の開発を支援すれば、アジアには中国主導の供給網を脱することのできる代替的サプライチェーンが生まれることになるという。

インドのバジパイ元駐中国大使は、「多くの国は、中国と協力関係を樹立すると同時に、起こりうる不快な出来事に警戒する必要があることを知っている。一つは中国の態度次第、もう一つは自国の実力次第だ」と述べ、「どの国も、自国が中国の気分を害したり、封じ込めたりする意図がないことを懸命に説明するが、中国はそのようにみなしうる」として、「インドの台頭を歓迎する国と、歓迎しない国はどこだろうか。大多数の国はインドの台頭に懸念を抱いていない。歓迎しないのは中国とパキスタンの2カ国だけで、日本はインドの発展を願っている」と語った。（翻訳・編集/岡本）