米国と中国との対立が深まってきた。世界は再び冷戦期のような陣営に二分されてしまうのか、憂慮せざるを得ない。

米国は南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動と知的財産窃取の拠点」になっていると主張して閉鎖した。対抗措置として中国は四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。自国民の保護や地域交流の拠点となる在外公館の閉鎖は、外交の断絶にもつながる異例の措置である。

軍事面でも緊張は高まっている。米軍は南シナ海に空母2隻を派遣して演習を行った。中国も対抗して訓練を実施している。高速通信規格「5G」をめぐる中国ファーウェイの排除など最近の確執は、外交、軍事、経済の各分野に広がる。

従来の覇権国家と新興の国家が衝突する「トゥキディデスの罠」に向かうのか。両国の指導者は衝突回避を真剣に考えるべきだ。

米ソの東西両陣営が交わりを断って鋭く対立した20世紀後半と異なり、今の米中は深い相互依存関係にある。米国発のリーマン・ショック（2008年）のように、世界的な経済危機を両国が協調で乗り切った実績もある。

トランプ政権は、場当たり的な取引と、対決の演出の間で揺れ動く。貿易や核軍縮、地球温暖化問題などでの「自国第一主義」を改め、国際協調の枠組みに立ち戻るべきである。歴代の対中関与政策の功罪両面を検証した上で、あるべき米中関係を追求してほしい。

大半の国々にとって、米国か中国かの陣営の選択は不可能な話だ。グローバル化した世界の安全保障と経済を考えれば、力による対決ではなく協調による共存こそが世界を安定と繁栄に導く。

米大統領選での劣勢が伝えられる中、中国批判を強めることで支持固めを図ろうとするトランプ陣営の思惑もあるようだ。最近の米政権幹部の言動は選挙対策の域を超え、中国への敵意すら感じさせる。ポンペオ国務長官は演説で「我々が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変える」と呼びかけた。

20年4～6月期の中国GDPは前年同期比3．2％増と先進国に先駆けてプラス成長に戻った。中国はコロナ危機からいち早く脱却したが、米国ではコロナ感染者が増え続け、同期のGDPがマイナス32％と大幅にダウン。IMFなど有力国際機関の予測を分析すると、米中のGDP経済規模は2025年ごろに逆転するという。トランプ陣営には経済覇権を握られることへの焦りもあるのだろう。

対立国に悪のレッテルを貼り、封じ込めを狙うのは、東西冷戦時にソ連に対してとった米国の戦略だ。世界を2陣営に分かち、軍事力を結集し、経済をブロック化して、どちらかが疲弊して倒れるまで戦う。それはどの国の利益にもならず、米中対立を「新冷戦」に発展させてはならない。

中国による南シナ海の軍事化や香港国家安全維持法制定などは、国際社会のルールや国際秩序を脅かしている。とはいえ国家体制の転換を迫る米国の保守勢力の動きは乱暴に過ぎると思う。

米中が対立激化を制御できなければ、偶発的な衝突も起こり得る。両国は大国としての責任を自覚すべきで、まず対話の枠組みを維持強化してほしい。

＜直言篇126＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。