2014年1月28日、台湾紙・聯合報は「日韓海域をどう呼べばいいのか、米国の苦悩」と題した記事を掲載した。中国新聞社が伝えた。

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日本の西、韓国の東にある海域を、日本は日本海、韓国は東海と呼ぶ。長年にわたり、両国はそれぞれの主張を繰り返してきたが、現在、米バージニア州では日韓両国による「名称戦争」が行われている。同州では公立学校の教科書に「東海（イーストシー）と日本海（シーオブジャパン）の併記」を義務化する法案が上院を通過した。ただし、この法案の成立には下院通過と知事の署名が必要だ。

同法案を提出したのは、フェアフアックス郡選出のマースデン上院議員。同氏が突然国際問題に興味を抱いたのは、同郡に多数存在する韓国系住民からの圧力があったからだ。国際習慣上、同海域は日本海と呼ばれており、国際水路機関（IHO）の表記でも日本海となっている。だが、韓国側はこれを「日本帝国主義の遺物」とし、歴史的観点からいうと東海が正しいと主張している。

米国にとって、日本も韓国も東北アジアにおける重要な同盟国だ。安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係がさらに悪化し、米政府は頭を抱えていたが、ここへ来て「日本海/東海」表記問題だ。米政府はこれまで一貫して「日本海」を使用してきたが、米国務省のハーフ副報道官は韓国側の感情を考慮して、「両国の国民がそれぞれ納得できるような方法を探すべきだ」とコメントしている。

国際政治分野では、名称表記の裏に主権問題が隠されている。このため、当事者となった国は徹底抗戦の構えを崩そうとしない。米国はあくまでも第三者だが、この問題の対応をめぐり、非常に難しい立場に追い込まれている。（翻訳・編集/本郷）