2020年8月1日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、韓国のサムスン電子が中国国内における最後のPC工場であった蘇州工場での生産中止を発表したと伝えた。

記事は、「パソコン製造企業の蘇州三星電子電脳公司（Samsung Electronics Suzhou Computer）が、大規模なリストラ計画を発表した」と紹介。「研究開発部門の従業員のほか、その他の部門の従業員もリストラの対象になり、全従業員1700人のうち約半分の従業員が影響を受ける」と伝えた。

同社の報告書によると、リストラの対象となる従業員と、労働契約の終了とその賠償について話し合いを行っている段階で、できるだけサムスンのその他の会社へ移籍できるよう手配しているという。

記事は、「蘇州三星電子電脳公司は02年に設立し、サムスン電子唯一のPC工場だった」と紹介。「近年ではPC市場の競争が激しく、サムスンはシェアを落としていた。12年の生産額は43億ドル（約4500億円）で中国の輸出企業ランキング20位だったが、昨年は155位にまで落ちており、生産額は10億ドル（約1060億円）にまで減少していた」と伝えた。

記事によると、サムスンは、PCの生産中止以降は研究開発に注力する。PCの研究開発の実力を高めていくことで将来的な競争において優位性を保つ。今回の再編成はグローバルな生産拠点の効率を上げるための必要だとしている。

サムスンは昨年、中国恵州にあった中国最後のスマートフォン製造工場を閉鎖してベトナムへと移転しており、中国のサムスン工場は残り2カ所だけになるという。

記事は、「この2年ほどの間に、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの流行、米中関係の悪化などでグローバル企業の再編が進んでおり、世界的な産業チェーンとサプライチェーンが中国から他の国への移転をさらに進めている。米国や日本、韓国、欧州の企業は次々と中国を離れ、インドやベトナム、メキシコなどへ移転している」と指摘。業界関係者の話として「中国の組立業界や製造業界は、労働コストの上昇や貿易環境の変化のため、その優位性を失ってきている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）