香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7月31日、新型コロナウイルスの感染状況の深刻さを理由に第7回立法会（議会）選挙の延期を発表した。これについて、中国の中央政府は、「行政長官が行政会議と合同で、公益と香港の実情に基づき、法に基づいて下したこの決定を支持する」と表明した。

　香港では、7月に入ってから新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、感染拡大の早急な阻止が最も重要で差し迫った任務となっている。香港で感染症の流行がにわかに激化したのは、香港の反体制派がたて続けに違法デモやいわゆる「予備選挙」などを行ったことと直接的に関係していることを、さまざまな形跡が示している。反体制派は市民の生命の安全を無視し、政治上の私利のために何度も人を集め、感染症との戦いにおける最大の「抜け穴」を作り出している。

　香港の社会からは連日、こうした動きを強く非難し、立法会選挙の延期を呼び掛け、公衆の安全と公平公正の確保を前提とした選挙の実施を期待する声が上がっている。香港の世論調査機関がこのほど、18歳以上の人の中から無作為で抽出して実施した電話調査によると、選挙の延期について、「とても賛成」と「どちらかというと賛成」の合計は55％となった。このことから、香港社会の主流の民意は、「感染症を効果的に抑制した上で立法会選挙を整然と推し進める」というものであることが分かる。

　すさまじい勢いの感染症に対し、人の密集を避けるために選挙を延期することは、国際社会の通例でもある。関連機関の統計によると、7月中旬時点で、世界の少なくとも70の国・地域で感染症の影響により選挙が延期されている。

　非常時に法に基づいて取られた非常な手段は、香港特別行政区政府が、人間本位で市民の健康の安危を第一に考えていることを明らかにしている。下された決定は国際的な通例に即したものであり、香港市民の生命の安全と健康を守るだけでなく、立法会選挙の安全と公正公平も保障できる。指摘しなければならないのは、選挙とは民主を実現するための一つの形式であり、人間本位と人命最優先が常に民主の要点であるということだ。（CRI論説員）