2020年8月4日、韓国・ヘラルド経済などによると、韓国の徴用工訴訟で、韓国の裁判所による資産差し押さえの手続きが完了したことを受けて、日本製鉄が抗告する方針を固めたことが分かった。

これに、韓国のネットユーザーからは、「全く謝罪する気はないようだ」「即刻、資産を差し押さえて、被害者に賠償金を支払うべきだ」「韓国政府は強く対抗して」「罪を犯したのならば賠償すべき」「韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しなければならない」などと反発の声が上がる一方、「既に1965年の日韓請求権協定で解決した問題だ」と日本側の主張に理解を示すコメントも寄せられている。

記事が日本メディアの報道として伝えたところによると、韓国の裁判所が日本製鉄に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、資産差し押さえの通知が同社に届いたとみなす公示送達の効力が4日午前0時に発生。これに対し日本製鉄は同日未明、「即時抗告を行う予定だ」と明らかにした。

11日までに日本製鉄から抗告がない場合、差し押さえが確定するため、記事は日本製鉄が即時抗告する方針を固めたことに「差し押さえ確定前に、対応するための時間を確保したものと見られる」と伝えている。

日本製鉄は、「徴用に関する問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」とコメントしている。（翻訳・編集/関）