2020年8月2日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる主要国間の競争が激しさを増していることを報じた。

記事は、米政府が9億5500万ドル（約10億円）を支援している米バイオ企業モデルナのワクチンについて、7月27日に第3相試験を開始し、早ければ11月に有効性が確認されると紹介。また、同じ日にはフィリピンのドゥテルテ大統領が「数日前、中国政府に対し、中国が開発するワクチンを最初に使えるよう提案した」と発言したことを伝えた。

そして、200以上の国・地域で合計1600万人以上が感染し、60万人以上が死亡しており、ワクチンの速やかな開発に対する期待が急速に高まる中、現在世界では米国、英国、ロシア、中国などで200種類以上のワクチンの研究開発が進められ、米英中のワクチンはすでに第3相試験に、ロシアのワクチンは第2相試験の段階に入っており、年内には複数のワクチンが開発に成功する可能性があるとした。

その上で、ワクチン開発国間の競争意識も顕著に高まっており、先月19日には英国家ネットワークセキュリティーセンターが「ロシアの情報機関が米国、英国、カナダなどにおける新型コロナワクチンに関する情報工作をする恐れがある」との警告を発表し、ロシア側がこの情報を否定する一幕があったほか、中国政府も先月に米政府関係者の報告の中で同様の指摘を受けたと伝えている。

記事は「安全かつ有効なワクチンは、世界の数十億人の命運を握っている。このワクチンを手に入れた者は間違いなく、新型コロナ後の新たな国際情勢の変化において優位に立つだろう。ワクチン開発競争に米、英、中の3カ国が同時に姿を見せたことで、この問題が一層政治化する可能性がある。これは、人の命に関わる競争であると同時に、各国の未来の国際的な指導力と発言権をめぐる争いなのである」と評した。（翻訳・編集/川尻）