2020年8月3日、韓国・国民日報は、日本と韓国がいわゆる元徴用工訴訟をめぐり「再び全面衝突する兆しをみせている」と伝えた。

日本製鉄（旧新日鉄住金）に韓国内資産を現金化して元徴用工に賠償するよう命じた韓国裁判所の決定は4日から効力が発生する。

記事は「韓国政府は今年初めから日本の報復に備えて対抗策を模索してきており、この作業が最近完了した」とし、「日本政府が関税の引き上げやビザ発給の制限を行った場合には韓国も同様の対抗措置を取り、輸出規制を行った場合には世界貿易機関（WTO）に提訴するというものだ」としている。

韓国政府内では、「元徴用工問題において日本と和解するのは難しい」と判断して「最悪の状況に備えなければならない」と警戒する声が高まっているという。韓国政府は3～4月ごろに「最高裁判決の履行に基づく日本企業の損失を補填する」という解決法を提示したが、日本政府はこれを拒否し、「1965年の日韓請求権で解決済み」という従来の立場を貫いている。ある外交消息筋は「韓国政府は日韓関係の最悪の状況を仮定して対抗策を準備した」と話したという。

韓国政府は特に、日本が半導体用素材のフォトレジスト、ポリイミドの対韓国輸出を全面的に中止することを警戒し、これらを安定的に供給できる方法を模索してきたという。同消息筋は「関税引き上げやビザの発給制限、金融制裁による被害は克服できるレベルだと政府は判断した」と話したという。

日本の措置をめぐっては菅義偉官房長官が「あらゆる対応策を検討しており、方向性はしっかり出ている」と明らかにしている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「現政権は抜け目がなくて最高だ。信じている」「日本に断固とした対応がとれる現政権が誇らしい」と安堵する声や、「絶対に一歩も引いてはならない。反省しない日本に対しては韓国の意思をしっかり示す必要がある」「今回の日韓戦も必ず勝とう」「落ち着いていた日本製品不買運動もまた始めよう」と意気込む声が上がっている。

また「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄も対抗策の一つだろう」「GSOMIA破棄が一番効果的だ」などGSOMIAに言及する声も多い。

一方で「『目には目を歯には歯を』の戦いは傷だけが残る」「互いに消耗するだけの対立はやめて未来志向的な外交政策を行ってほしい」と懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）