2014年1月29日、韓国紙・中央日報（中国語電子版）によると、ソウル市で08〜10年に観測された大気中の微小粒子物質のうち、半分近い49％は中国から流入していたことが分かった。調査した同市研究機関は研究結果を3年にわたって公表しなかたっため、内外から批判が起きている。

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観測された大気汚染物質のうち、49％は中国から流入。26％が京畿道と仁川市から流れ込み、21％はソウル市内で発生したものだった。

これらの研究結果を3年にわたって非公表としたことについて、市の関係者は「2000年代初め以降、市は大気汚染物質削減に予算を計上してきたが、効果が上がらなかった。結果を公表しなかったのは、市長の努力が批判されることを恐れたため」と説明している。市は資金を投入したにもかかわらず、大気汚染の主な原因は中国であることが判明。予算が削減されることを懸念したという。（翻訳・編集/AA）