2014年1月28日、韓国・朝鮮日報（中国語電子版）は、「中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない」とする記事を掲載した。

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中国広東省の珠江デルタ地域は、かつて「世界の工場」と呼ばれた。アパレル、電子部品、生活雑貨などの生産拠点が集中し、安い労働力を最大の武器としてきた。しかし、深セン市は今年、最低賃金の13％アップを決定。英メディアは「人件費の上昇に耐えられなくなった企業は、同地域からの離脱を余儀なくされている」と伝えた。

一方、中国が「消費のブラックホール」、つまり消費が際限なく拡大するとの見方も過去のものになった。コンサルタント企業の資料によると、13年の中国のブランド品市場の伸び率は2％にとどまった。11年の20％、12年の7％に比べ、伸び幅の縮小は著しい。習近平（シー・ジンピン）政権が進める腐敗撲滅運動により、公務員による高級ホテル・レストランの利用も禁じられた。車や酒などぜいたく品消費は冷え込んでいる。（翻訳・編集/AA）