2020年8月4日、韓国メディア・ソウル経済によると、韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場を示した。

元徴用工問題で、新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産の差し押さえに絡み、韓国の地裁が出した関係書類を同社が受け取ったと見なす公示送達の効力が4日に発生した。同社は即時抗告の方針を示している。

記事によると、これと関連し金報道官は「強制徴用事件は最高裁判決に関わる事案、資産現金化も司法手続きの一部であり、行政部として言及すべき事項ではない」とし、「韓国政府は外交チャンネルを通じた問題解決への努力を続けていく。日本政府のより積極的かつ誠意ある対応を期待する」と述べた。

また、報道陣からの「韓国政府としての対応措置にGSOMIA終了のカードは含まれるのか」との質問に対しては「韓国政府はGSOMIAをいつでも終了できるという前提で終了通達の効力を停止した。日本の輸出規制撤回の動向によって、こうした権利を行使するかを検討していくとの立場は今も変わらない」「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と答えたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「安倍さん、聞いてる？」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平（シー・ジンピン）国家主席、安倍首相、トランプ大統領など独裁者の大国の間で国益のために頑張っている。感謝しています」などの声が上がっている。中には「ここまで来たら国交断絶も考えるべき」との声も。

一方で「外交はお遊びじゃないんだぞ」「GSOMIAは米国のためにやってるんでしょ」「韓国側だけ大騒ぎしている」「GSOMIAカードで大統領支持率を上げる作戦？」「日本に盾突いて、何か得することがあるのか？」など否定的な反応も多い。（翻訳・編集/麻江）