2020年8月4日、韓国・ニューシスによると、「旧日本軍の慰安婦被害者は売春の一種」と発言し物議を醸した韓国・延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が、大学による懲戒処分を不服とし、教育部に「訴請審査」を求めた。

訴請審査とは、不当な懲戒処分を受けた教員について教育部が調査を行い、懲戒取り消しや変更に値するかを決定する制度。

記事によると、柳教授は昨年9月、講義中に行った「直接的な加害者は日本ではない」「（慰安婦は）売春の一種だ」などの発言や、女子学生に対するセクハラ的な発言が問題視され、今年5月に大学から停職1カ月の懲戒処分を受けた。しかし、これを不服として処分無効の確認請求訴訟と効力停止の仮処分申請を行ったため、効力が停止した状態だった。大学側は先月28日に懲戒委員会を開き、再度、柳教授に停職1カ月の懲戒処分を下していた。

柳教授は「（本人の発言は）内容的に誤っておらず、停職処分は不服である」「教育部の訴請審査と民事裁判、どちらにするか悩んだ末に、弁護士と話し合って訴請審査の手続きを行うことにした」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まだ処罰されずに教授でいたの？」「こういう人がいるから韓国は正しい社会にならない」「懲戒ではなく罷免にすべき」「歴史を忘れた民族に未来はない。こういう考えの教育者が講義していたら、韓国に未来はない。国の未来のために教壇を降りてもらいたい」など、批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）