米国は最近、中国の短編動画投稿アプリ「抖音」の海外版である「TikTok」を行政手段によって排除しようとたくらんでいる。トランプ大統領は3日、TikTokについて「9月15日までに米企業へ売却されなければ、閉鎖させる」と述べてさらなる脅しをかけ、「米国事業売却益の非常に大きな割合に相当する額を国庫に納めるべきだ」とまで揚言した。

　いわゆる「国家安全」を理由にTikTokを排除しようとする米国の試みは、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業に対する「推定有罪」と完全に似通っている。米スタンフォード大学法科大学院のマーク・レムリー教授は、米CNNのインタビューで、「米国の国家安全に脅威をもたらすという実際の証拠はない」と指摘している。さらに一部のアナリストは、「これは米政治家と一部のインターネット大手が共謀して推し進める政治的な迫害だ」とも指摘している。

　ビジネスの観点から見ると、TikTokは、全世界に10億人のファンを擁し、圧倒的に流行しているソーシャルソフトウエアであるため、データの安全性を高度に重視しないということはあり得ない。その親会社には中国というバックグラウンドがあるとはいえ、このソフトウエアは開発・公開当初から完全に中国市場の外で独立し、海外ユーザーのニーズに応える発展戦略を取ってきた。TikTokの米国ユーザーのデータはすべて米国内に保存され、バックアップデータはシンガポールに保存されている。米政治家は、TikTokが中国の「情報収集ツール」になっていると中傷し、経済問題を完全に政治化している。

　米行政当局がTikTokを「排除する」と脅すもう一つの原因は、このソフトウエアが鮮明なポジショニングとイノベーションでユーザーを引き付け、Facebookなどの米インターネット大手による長年のソーシャルメディアの独占を打破したことにある。彼らは、自らの競争力の欠如を懸念し、インターネットの世界の覇権が損なわれることだけを気にしながら、後発の優秀な企業の息の根を発展の途中で止めようとしている。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、米国政府の介入の目的について、「中国企業にTikTokの米国事業を想定よりも低い価格で完全に売却するよう迫ることだ」と指摘している。これについて、米国のネット上では怒りの声が噴出している。9人のTikTokスターはこのほど、トランプ大統領に連名の書簡を送り、「Twitter上の憎悪が支配的な仮想世界は、TikTok上の喜びやコメディーの短編動画に比べて何の意味もない」とし、TikTokを強制的に排除することはとてもばかげていると述べている。

　ところが、そうしたアプローチは本当に米国の国益にかなうのだろうか。TikTokは米国で1500人を超える従業員を雇用しており、さらに今後3年間で1万人以上を採用する計画を発表している。TikTokに対する悪意のある抑圧は、米国が公言する「経済の立て直し」から完全に逸脱している。

　米国政府は、世界貿易機関（WTO）の開放・透明・差別しない原則に公然と違反している。米国市場に参入して抑圧されるのを待つような外国企業など他にあるだろうか。テクノロジー分野の革新者がひとたび米国から遠ざかれば、米国市場が衰退に向かうことは必至だ。これはまさに今の米国の悲哀だ。（CRI論説員）