2020年8月6日、韓国・ソウル経済によると、「日帝残滓を清算する」目的でソウル市に残る日本人・日本企業名義の土地と建物が抹消もしくは国庫に帰属される。

記事によると、ソウル市は同日、日本人名義の土地262件と建物2760件の計3022件について調査・整理するとの方針を明らかにした。

同事業は、光復（日本による植民地支配からの解放）75周年を記念して中央政府と地方政府が協力して行う「不動産公的帳簿に存在する日本帝国の痕跡消し」運動の一環。18年にソウルの中区が初めて建築物台帳と登記簿上に残る1056件の「日帝の痕跡」を削除し、これをきっかけに全国的に「日本帝国の痕跡消し」運動が拡散したという。

ソウル市関係者は「日帝の痕跡を消し、市民の便益のための行政情報の信頼度を高めるべく政府と協力していく」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「こういう政策はいいね」「文政権になって親日残滓がどんどん清算される。気分がいい」と評価する声が上がっている。

一方で「もっと早くに行うべきだった」「これまでの政権は何をしていたのか」と不満げな声も。

さらに「まずはソウル市庁から取り壊すべきだ。日帝時代に作られたものなんだから」「日帝残滓を清算し、独立闘志の子孫たちを助ける事業を行ってほしい」「日帝清算はいいけど、国庫に帰属させるのは気に入らない。純粋な目的なら、国の有功者や慰安婦被害者とその遺族、独立有功者に分け与えるべきでは？」と指摘する声や、「中国人の首都圏住宅の購入を制限してほしい。庶民が買える家がない」「現在は中国人の手に不動産が渡っている。そっちをどうにかして」「反日先導はほどほどにしよう」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）