2014年1月29日、中国と韓国、北朝鮮の国連大使は、第1次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の公開討論で、安倍晋三首相による靖国神社参拝や慰安婦問題を一斉に批判した。新華社や中国日報などが伝えた。

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公開討論のテーマは「戦争の教訓と永久平和の摸索」。

中国の劉結一（リウ・ジエイー）国連大使は、靖国参拝を「第2次大戦後の国際秩序に正面から挑戦するものだ」と非難。「日本の指導者が隣国を含む国際社会の信頼を勝ち取りたいのなら、戦犯側に立つべきではない」と強調した。

韓国の呉俊大使は、「日本政府は帝国主義時代に犯した罪を認めようとしない。歴史事実を否定する発言が、地域情勢を悪化させる原因だ」と述べた。

北朝鮮のリ・ドンイル次席大使も日本政府を強く非難する発言を行った。（翻訳・編集/NY）