ポンペオ米国務長官は現地時間8月5日、いわゆる「国家安全」を理由に、「クリーンネットワーク」計画を発表し、通信事業者、アプリケーションストア、アプリケーション、クラウドサービス、ネットワークケーブルの五つの面で中国企業の影響を排除することを意図している。トランプ大統領は翌日、行政令に署名し、中国のSNS企業に制限措置を課した。

21世紀の今日、ポンペオ氏とその一派は「技術上の鉄のカーテン」を降ろし、相互接続が可能な情報世界から中国を排除することを企んでいる。彼らは中国の情報技術企業が米国の安全に「危害を与える」と妄言している。ポンペオ氏が懸命に進めるいわゆる「クリーンネットワーク」計画自体はクリーンではなく、実質的には中国の情報科学技術企業への政治的迫害である。

逆に、米国は同盟国を含む世界各地にも、インターネットの「魔手」を伸ばした。2013年にメルケル独首相の携帯電話を米国が十数年にわたって盗聴していたことが明らかになり、2018年に米国はロシアにサイバー攻撃を仕掛け、イタルタス通信の関連ネットワークが数日間ダウンした。同年9月にはトランプ大統領が15年ぶりの「ネットワーク戦略」を承認し、米軍が先進的なサイバー兵器を自由に配備し、攻撃的なネットワーク行動を実施できるようにした。米国こそが、サイバー攻撃の最大の黒幕で、世界のネットワークセキュリティの最大の脅威であることは、多くの事実が証明している。汚れた米政治屋が、どのような顔で「クリーンネットワーク」を語ろうというのか。

だが、グローバル化が大きく発展した今日、米国は中国企業を世界の舞台から排除できるか否かは、まず経済法則がそれを許すかを見なければならない。中国の5G分野の研究開発のレベルはすでに世界トップクラスにある。市場価値ランキングトップ10のインターネット企業のうち、中国企業3社がランクインしており、安全性と信頼性はすでに市場の検証を経ている。さらに重要なのは、中国の巨大な市場は各国の情報技術産業の発展のために広々とした舞台を提供し、互恵・ウィンウィンの巨大なビジネスチャンスを生み出したことだ。

米国は自国の門戸を閉じることができるかもしれないが、中国を世界から切り離すことはできない。今の世界では、開放・融通を旨とする時代の流れを止めることはできない。ポンペオという「史上最悪の国務長官」のいわゆる「クリーンネットワーク」計画は、笑いの種と汚点をつくり出すに過ぎない。（CRI論説員）