2014年1月30日、人民網は「欧米諸国は、なぜ日清戦争で負けた中国に同情しなかったのか」とする内容の記事を掲載した。

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1894年に起きた日清戦争は、中国の近代史における大きな転換点だった。中国はなぜ日清戦争に失敗したのか？これまでさまざまな原因が指摘されてきたが、ここではその中でも軽視されがちな日本の“宣伝戦”という点にスポットライトを当てたい。中国は、国家のイメージやメディアの宣伝戦略といった部分で、ことごとく日本に負けた。

中国人にしてみれば、日清戦争は侵略戦争である。しかし、当時の欧米メディアの報道やその後の史学的記述の多くは、中国に同情的とは言えず、逆に日本が中国に勝利したことは、“文明”が“野蛮”に勝利したとみなされている。これは日本による宣伝戦の成果であると言える。

日清戦争に際し、両国の指導者は宣戦の詔書を発表した。中国側は朝鮮と属国と考え、内部事情に日本は関わるべきでないとの立場だった。しかし日本は、朝鮮を独立国だと考えており、中国がその地位を脅かしているというものだった。この日本の主張は、実は中国へ向けたものではなく、世界に向けられたものだった。最終的に当時の世界の世論に影響を与えることとなる。

日本の外交官の多くは現地の言語に精通しており、メディアで文章を発表していたのに対し、中国の大使の多くはアルファベットもわからなかった。さらに、中国の大使が駐在国の要人の家族に土産物を渡したりして取り入ろうとしたのに対し、日本の大使は毎日のように本人を訪ね、両国関係がどれほど大事かということについて語っていた。

青木周蔵元外相は、欧州世論のコントロールという重要な任務を負っていた。当時、日本と中国はともに欧米メディアの従軍取材を拒んでいたが、彼の働きかけで日本は取材を受け入れ、日本軍が捕虜を手厚く扱っている様子などを大いに宣伝させた。第3者である欧米メディアの報道が、中国を不利な立場へと追いやることとなった。一方の中国メディアはひどいありさまだった。メディアを政治の道具としか考えておらず、自ら虚偽報道を乱発した。そのせいで、報道内容のほとんどが信用されなくなり、結果的に中国のイメージを大きく損なうこととなった。

日清戦争において日本は実際の戦場以外でも宣伝、メディアの領域において大きな力を発揮した。中国は剣でも負け、ペンでも負けた。われわれはまず、そこから学ばなければならないだろう。（翻訳・編集/北田）