2020年8月11日、韓国・ソウル新聞は「本当にICT強国？世界トップ100企業に韓国からはサムスンのみ」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の5大情報通信技術（ICT）企業（サムスン電子、SKハイニックス、ネイバー、LG化学、カカオ）の時価総額の合計は530兆3000億ウォン（約47兆円、4日終値基準）で、米国の5大ICT企業（アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、フェイスブック）の8092兆4000億ウォンの15分の1、中国（アリババ、テンセント、平安保険、美団点評、JDドットコム）の2211兆4000億ウォンの4分の1に過ぎない。過去10年の時価総額の増加率でも、米国は29．4％、中国は70．4％成長したが、韓国は23．4％にとどまったという。

世界のICT企業の時価総額ランキングトップ100を見ても、米国はアップル、ネットフリックス、テスラなど57社、中国はアリババ、テンセントなど12社がランクインしたが、韓国はサムスン電子1社のみ。日本はソニー、ソフトバンクグループなど11社だったという。

記事は「これまで韓国はICT強国と呼ばれてきたが、実際には企業規模や成長率で世界の企業に後れを取っている」と指摘している。全国経済人連合会も「政府が積極的にICT関連の規制を緩和し、企業が成長できる環境をつくるべきだ」と主張しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国人は韓国をICT強国だと勘違いして生きている」「韓国が強いのはICTではなく、ネット速度とインフラ」「他の国は10年前から研究開発していたから」「サムスン＝韓国と言っても過言ではないのに、現政権はサムスンを苦しめる政策ばかり」などと嘆く声が上がっている。

また「韓国はアマゾンやグーグルのような巨大振興事業が発生できない構造だ。内需が小さく、大企業が独占する不公正な経済のため良いアイデアや商品が埋もれてしまう。IT方面で大きく成長した企業は多いが、内需が小さいために世界では中小企業レベルだ。海外進出して成功したケースもネイバーライン、スノー以外はない。米国で始めていたらもっと大きくなっていただろうが、閉鎖的な市場構造のため難しい。言語の壁に加え、逆差別規制も異常に多い」と分析する声も。

一方で「米国とは国の規模が違い過ぎるのに単純比較するのは無理がある」「人口が1億人だったら中国くらいは超えていただろう。能力では負けていない」と指摘する声や、「小さい国がこの程度なら立派だよ」と反論する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）