独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは11日、米国に輸出される香港製の商品について、米国が「中国製」表示に変えるよう要求したと報じた。

米政府は11日に「中国製」表示の義務付けを発表。開始は来月26日からで、記事は「中国当局が香港国家安全維持法（国安法）を強行したことへの対応として、トランプ米大統領は香港に認められている優遇措置の取り消しを先ごろ宣言した」「香港が輸出する商品は数十年にわたって『中国製』と異なる扱いを受けてきたが、米政府の発表は米国に輸出される香港製の商品が『中国製』と同じ貿易制裁を受けることを明示している」などと伝えた。

記事によると、米側は今回の措置を「香港が十分な自治を持たなくなったことへの対応」としているという。

記事は、「『香港製』にも米国の追加関税が及ぶとなれば、すでに疲弊している香港経済はさらなるダメージに見舞われる」とする一方、「香港で生産された品が香港の輸出品に占める割合はわずか1％」との現状にも言及。ただ、香港の今年第2四半期のGDPは前年同期比9％減で、記事は「香港の新型コロナ対策の再度引き締めで、経済界はより大きなプレッシャーに直面する。米国が中国をターゲットとする関税を香港の商品にも適用すれば、香港経済にのしかかるプレッシャーはさらに増すだろう」と論じた。（翻訳・編集/野谷）