2020年8月12日、韓国・釜山市東区の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐる日韓の対立が激化する中、韓国政府が釜山市議会に元慰安婦支援条例の再議を要請していたことが分かり、物議を醸している。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の国土交通部は最近、釜山市議会に対し、日本総領事館前の慰安婦像の占用料金を全額免除する内容などを含む改正条例案の再議を要請した。同部が、すでに公表された条例（先月15日に公表）に問題を提起し、再議を要請するのは異例のことという。これに対し市議会は「外交的対立問題をうまく理解させるのが政府の役割」とし、「国土交通部は市議会の自治分権を認め、正義の実現に向け努力してほしい」と反発しているという。

これには韓国のネットユーザーからも「なぜそんなことができるのか」「親日政府。日本がそんなに怖いの？」「親日清算！」など批判の声が上がっている。ただ、一部からは「慰安婦像を設置したところで日本は謝罪しない。何の利益もないのになぜ設置するのか」「慰安婦問題は像設置以外の解決法を見つけるべき」との声も見られる。

釜山市東区は今月4日、市民団体が無許可で設置した日本総領事館前の慰安婦像について「道路占用許可申請を承認する」との決定を下した。慰安婦像の設置が「合法化」されたことを受け、丸山浩平総領事は6日に東区に抗議し、「日韓関係を深刻に毀損する」として決定の取り消しを求めた。これに対し市民団体は「内政干渉」だとして日本総領事館に対して謝罪を求めている。（翻訳・編集/堂本）