2020年8月12日、中央日報や東亜日報などの韓国メディアは、韓国国防部が10日に発表した「国防中期計画（2021～2025年）」の内容を分析した。

報道によると、5年で300兆ウォン（約27兆円）を投じる今回の「国防中期計画（2021～2025年）」の内容で、注目ポイントは4つあるという。1つ目は海軍の増強で、垂直離着陸ステルス戦闘機「F-35B」を20機搭載可能な3万トン級軽空母を、2030年代前半の実戦配備に向けて来年から建造計画を推進するほか、既存の揚陸艦「独島（ドクト）」「馬羅島（マラド）」の2隻を軽空母に改造することも検討している。これらの軽空母に小型原子炉を動力として使うと予想されている4000トン級の「張保皐（チャン・ボゴ）-3」級潜水艦や今後合計12隻まで増やす予定のイージス艦を組み合わせ、日本海や黄海へ展開し、北朝鮮をけん制する小規模の空母打撃群を構成する計画もあるという。

報道によると、韓国海軍は2030年代初頭までに、3000～4000トン級潜水艦9隻を前線に配備する計画を進めており、1番艦「島山安昌浩（トサン・アン・チャンホ）」は2018年に進水し、2022年に実戦配備を予定している。1～6番艦の動力は、ディーゼルエンジンおよび燃料電池で決定しているが、7～9番艦はまだ動力が決まっていない。記事は、原子力潜水艦導入は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約でもあり、大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）次長が7月にテレビ番組のインタビューで「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載した潜水艦」と言及するなど、原子力潜水艦建造を現政権の任期（2022年5月）内を念頭に事実上決定したと予想している。

2つ目はミサイル戦力の強化で、核弾頭を装着した北朝鮮の弾道ミサイルに備え、国防科学研究所が開発した「世界最大の弾頭重量」の2トン級の弾道ミサイルを配備するという。3つ目は情報監視の強化で、2020年代中ごろより小型偵察衛星を宇宙へ飛ばすことで、米国に依存することなく、必要な戦略情報をリアルタイムで確保し、迅速な作戦につなげるという。4つ目は無人戦闘体系の強化で、爆発物除去ロボットや、多目的無人車両、無人水上艇や無人潜水艇、攻撃や偵察用ドローンを確保し、韓国の2倍以上である118万人の兵力を持つ北朝鮮との戦力差を縮めるという。

韓国の中央日報軍事安保研究所のキム・ミンソク氏は、「周辺国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイルへ同時に対処する軍事力の確保」と、「今後予想される東アジア海域での中国や北朝鮮の軍事的圧力への備え」という二つの狙いがあると述べた。（翻訳・編集/原邦之）