2014年2月3日、韓国・中央日報（中国語電子版）は社説「先進大国日本の偏狭な小国外交」を掲載した。

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記事では、日本は経済規模で2010年に中国に逆転されて世界3位となったが、1人当たりの国民所得は中国の約8倍に上ることを挙げ、「日本は誰がなんと言おうと先進国で大国だ。残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ」と指摘。

日本が中学・高校教科書の学習指導要領解説書で竹島（韓国名：独島）を日本の領土と明記したことや、安倍首相が先月30日、参院本会議の答弁で、竹島領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴することを検討している」と述べたことなどについて、「婚期を逃したオールドミスのヒステリーのように韓国にかみついた」と表現した。

記事ではさらに、日本海呼称問題で在米日本大使館が米バージニア州議会に上程された法案阻止のためにロビー活動を行ったことや、マコーリフ州知事に「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する書簡を送ったこと、先月30日にフランスで開幕したアングレーム国際漫画祭で、慰安婦被害者企画展が開かれないよう組織委員会に圧力を加えたと指摘。「日本は0．1ミリも退かないという態度。すべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか」とまとめた。（翻訳・編集/NY）