CRI online 2020年8月14日(金) 19時25分
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国家統計局の報道官によりますと、7月の社会消費財小売総額は前年同期比1.1%減の3兆2203億元で、対前月比では0.85%増で、月間成長率が0.2%増になり、今年初のプラス成長に転じました。
国家統計局が14日に発表したデータによりますと、7月に全国で一定規模以上工業企業(年売上高2000万元以上の工業企業)の付加価値額は前年同期比4.8%増で、伸び率は6月と同じレベルを保っており、中でも、装備製造業とハイテク製造業は比較的早い伸びを見せています。なお、7月のサービス業生産指数は6月より1.2ポイント上昇して、対前年同期比3.5%増えたということです。
国家統計局の付凌暉報道官によりますと、7月の社会消費財小売総額は前年同期比1.1%減の3兆2203億元(下落幅は6月よりは0.7ポイント縮小)で、対前月比では0.85%増で、月間成長率が0.2%増になり、今年初のプラス成長に転じました。カテゴリー別では、外食産業は前年同期比11%減の3283億元、自動車と関連製品は前年同期比12.3%増(6月は8.2%減)、通信機材は11.3%増、化粧品は9.2%増で、オンライン小売が順調に伸び続けているということです。
付報道官は「通年ベースでは、中国経済は安定成長の維持に多くのプラス材料がある」と楽観視し、その理由として、「先ず、国内の感染がほぼ抑止されたのに伴い、経済回復に良い基礎が固められた。次に、一連の景気支援策が講じられ、マクロ調整の度合いも拡大されており、これらの措置は企業の経営難を緩和させ、下半期の経済回復を力強く後押しするだろう。三つ目に、市場ニーズが全体として増加し続けている。四つ目に、企業の操業再開に積極的な成果が見られ、企業の活力が強まり続けている」などと挙げました。(提供/CRI)
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