2020年8月15日、中国経営報は、米国政府が中国のメッセンジャーアプリ微信（WeChat）を運営する騰訊（テンセント）との取引を禁止すれば、多くの米国企業が犠牲者になる可能性があると報じた。

記事は、米国政府が6日に中国の動画投稿アプリTikTokと運営会社のバイトダンスについて、米国内における米国民および組織によるいかなる取引を禁じ、微信と運営会社の騰訊についても同様の内容を盛り込んだ大統領令を出したことを伝えた。

その上で中国のシンクタンク・太和智庫の唐興通（タン・シントン）研究員による分析を紹介。唐氏は、仮に米国本土でのWeChat使用のみが禁止された場合、主に影響が及ぶのは中国系米国人や米国在住中国人、中国人留学生、中国とのつながりを持つ人たちに限られるとする一方、「騰訊を米国から締め出すといった最悪の状況になった場合、米国やウォール街は中国市場から利益や資金を得る機会が大幅に減少することになる」とした。

記事によれば、騰訊は米国でECサイトの京東をはじめとするさまざまなコンテンツを運営しているほか、米国のゲーム会社ライアットゲームズを全額出資の子会社としており、このほかにも人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピックゲームズの株式を48．4％、音楽配信サイトSpotify株の8．88％、ワーナーミュージック株の1．57％をそれぞれ保有しているという。

さらに、スターバックスコーヒー、ウォールマート、ヤム・ブランズ、ナイキ、アンダーアーマー、ドミノ・ピアといった多くの米国企業が騰訊と業務提携をしており、騰訊との取引が禁止されればこれらの企業は微信内のミニアプリサービスや決済サービスを使用できなくなってしまうと記事は伝えている。

唐氏は、米国政府による中国企業の締め出し方針について「もはや商業や経済を逸脱した、トランプ大統領が再任を狙うために打ち出した選挙戦略であり、政治的な扇動行為」だと評した。（翻訳・編集/川尻）