2014年2月5日、台湾紙・聯合報は米紙の報道を引用し、日本と韓国の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報道した。

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報道によると、日韓は鋼材や自動車の部品において競い合うことが多々あるが、ウォン高により韓国の輸出業者は大打撃を受け、円安により日本の輸出企業は業績が好調。韓国のサムスンをはじめとする輸出が中心の企業の中には、ウォン高の対応策として生産拠点を海外に移したり、付加価値の高い商品を販売する対策に出る会社も現れているという。

さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「韓国最大の製鉄会社・POSCOは先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表。これは韓国の製造業における低迷を示している。一方日本の輸出業者の多くはここ数年で最もよい業績を上げている」と報道。

このほか経済学者は、「韓国低迷・日本好調の流れは今年も継続される見通し。これは日本企業の先行きが明るく、韓国企業はさらなる苦境に立たされることを意味する」と分析している。（翻訳・編集/内山）