2020年8月18日、中国メディアの経済参考報は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本の自動車メーカーの業績に開きが出ていると伝えた。

記事は、「新型コロナは産業チェーンに深刻な影響を与えている」と指摘。「日本の主要自動車メーカー8社（トヨタ、ホンダ、日産自動車、マツダ、富士重工業、三菱自動車、ダイハツ、スズキ）すべてで1度は生産停止に陥っており、5月の国内生産台数は前年同期比で6割減になった」と伝えた。

一方で、「それでも海外での生産台数と比べると、日本国内の生産台数の落ち込みはまだ小さかった」と記事は指摘。主要8社の今年上半期の生産台数は前年同期比で33．2％減だったが、このうち国内は27．2％減、海外は36．2％減になったことを説明した。

トヨタについては「4～6月の売上高が昨年同期比で40．4％減少し4兆6007億円となり、営業利益は前年同期比98．1％減の139億円、純利益は74％減の1588億円だった。（打撃を受けながら）それでも黒字を維持した」とした。また、「今年度の業績見通しについては、純利益は前年比64．1％減の7300億円、営業利益は同79％減の約5000億円レベルとしている」と伝えている。

一方、日産自動車は「苦戦を強いられた」と説明。4～6月の売上高は50．5％減の1兆1742億円となり、昨年同期は63億円の純利益だったのが今年は赤字に転じて純損益が2855億円となったと伝えた。日産は今年度の業績見通しを6700億円の赤字としており、「昨年度の6712億円の赤字に続いて2年連続の巨額の赤字になる見込みだ」と伝えた。

またホンダについては、4～6月の売上高は約47％減の2兆1237億円で、純損益は808億円の損失となったと紹介。しかし、今年度の業績見通しは、売上収益が前年同期比約14％減の12兆8000億円、営業利益は約68％減の2000億円、純利益は約64％減の1650億円としていると伝えた。

記事は、「緊急事態宣言の全面的な解除に伴い、日本経済は回復の兆しが見られ、国内の新車販売台数は引き続き昨年同期比で減少しているとはいえ、7月の減少幅は大幅に縮小した」と指摘。世界的な需要も回復傾向にあり、日本の自動車産業は「正常化しつつある」と分析した。

一方で、「海外では新型コロナウイルスが拡散し続けており、日本国内の新たな感染者数も最高を更新していている中で、自動車市場の需要が安定して回復するかどうかは不確実性に満ちている」とも指摘した。（翻訳・編集/山中）