英国紙「モーニングスター」はこのほど、映画監督などとして活躍するジョン・ピルジャー氏が取材に対して、「米国の対中政策に用心し、米国の『安っぽい属国』にならないようにするべきだ」と述べたと報じました。

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ジョン・ピルジャー氏（英国紙「モーニングスター」より）

　ピルジャー氏は米国が頻繁に中国を非難する原因について、「世界唯一の超大国の地位を保ちたいのだ。我々は、米国の一部政治家や専門家が、西側の『優位性』と『権利』に挑んだとして中国を批判する声を聞いている。また米国政府の支持もこれらの人に中国を中傷する原動力を与えた。我々は、メディアが伝える中国による地政学上の問題を無視すべきだ。なぜなら、それらは単に、中国の悪口を言っているだけだからだ。英国は特にこの点に注意して、中国に向き合う上で米国の属国になることを避けるべきだ」と述べました。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、「米国がパリ協定やイラン核拡散防止条約などから脱退したことに示されるように、米国の中国非難は国際協力に対するトランプ政権の敵意と切り離せない」との見方を示しました。

　日本の「読売新聞」は15日、「米国は南海問題で中国をけん制しようと意図して、関係国に協力を求めている。しかし、ASEAN諸国は目下、新型コロナの打撃を受けた経済や社会活動の再建を優先させ、中国との関係悪化を避けている」と指摘する記事を発表しました。

米国のポンペオ国務長官は記者会見に出席（AP通信より）

　米国のポンペオ国務長官はこのほど、ASEANの複数の国の外相と相次いで電話会談を行い、南海問題で米国を支持してほしいと求めました。しかし、ASEANで2020年の議長国を務めるベトナムの国営テレビ局であるVTVは、中国批判をますます強める米国に対して、フィリピンやベトナムは中立態度を取ることが多くなっていると報じました。（提供/CRI）