2020年8月19日、韓国・マネートゥデイは、韓国国防部が発表した「韓国型軽空母」導入計画について「海軍の橋頭堡になるか、それとも3万トン級の厄介者になるか」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国国防部は最近、3万トン級の軽空母建造計画を発表し、「来年から開発を始めて2030年以降に戦略化する」と説明した。空母にはF-35B戦闘機20機が搭載される予定で、ヘリコプター導入なども含めて約5兆ウォン（約4467億円）が投入されるとみられている。

この計画をめぐって、韓国では「中国と日本の間に位置する韓国にとって必要な戦略」「文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って自主国防計画が本格化している」と評価する声がある一方、「韓国の実情に合わない」「コストパフォーマンスが低い」と反対する声も上がっている。

空母は基本的に「防御戦力」ではなく「攻撃戦力」とみなされている。また、朝鮮半島の地理的特性上「空母がなくても戦闘機だけで十分領海を守れる」ことから「北朝鮮抑制力にならない戦略」となる可能性があるためという。さらに、「3万トン程度の軽空母では、多目的性の面で戦略的制限がかかる」と指摘する声もある。与党議員からは「軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計画を変更するべき」との主張も出ていたという。

こうした懸念の中でも同計画が推進される理由として、記事は「中国と日本の軍備増強」を挙げ、「北東アジアの海が空母の角逐の場となりつつある状況を韓国が傍観していれば、最小限の抑止力確保も難しくなる」と指摘している。

また、実際に導入される2030年ごろまでは「軽空母が日中の『高価な標的』になり得るとの懸念は払しょくされないだろう」とし、「空母の弱みが防御であることも、日中のミサイル技術が飛躍的に発展していることも事実であるため」と説明。その上で「結局のところ約10年でどれだけの技術を開発し、実効性のある軽空母システムを構築できるかが大事」とし、「覇権的な中国と、いつ軍事強国の地位を狙ってもおかしくない日本に対抗するため国防予算を惜しんではならない理由でもある」と伝えている。

軍事専門家らは「どこでも先端航空機を展開できる空母は軍事力に画期的に寄与する」としつつも「実質的性能に関係なく、『われわれも空母をつくるぞ』というレベルの政治宣伝用に転落することはあってはならない」と話しているという。

韓国のネットユーザーからは、「中型級以上なら賛成する。人にアピールするための国防力はいらない」「3万トン軽空母は日中の標的練習用という感じがする」といった否定的な声がある一方、「ないよりはあった方がいいに決まっている」「段階を踏むべき。初めから大型空母を運用して事故が発生したらどうする？」「韓国が日本に劣っているのは海軍力のみ。まずは軽空母をつくって運用能力を学び、そのあとに中型空母をつくる方法が無理もなくていい」「韓国の主敵を『北朝鮮と周辺国』に設定するべき。そしてゆくゆくは『周辺国』になる。小さくても大きくてもいいからつくって技術を蓄えよう」など賛成の声が多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）