2020年8月15日、韓国・マネートゥデイは、韓国で日本製品の不買運動が始まって1年がたったが、カジュアル衣料品店ユニクロが依然、不買の影響を受け続けていると報じた。

ユニクロは2005年に韓国に進出。一度は韓国のカジュアル衣料市場を席巻することに成功した。しかし、昨年7月に韓国で日本製品の不買運動が起きる中、ユニクロの幹部が「韓国で不買運動は長続きしないだろう」と発言。韓国人消費者の怒りを買い、「ノージャパン」は「ノーユニクロ」となったという。

ユニクロはイメージ回復のため、さまざまな社会貢献活動を継続。今年初めには、当時、新型コロナウイルスの感染拡大が著しかった南部の大邱（テグ）地域にマスク1万5000枚と寄付金、衣類を贈った。また、今月上旬に韓国を襲った豪雨被害を受けて、義援金1億ウォン（約880万円）を寄付した。

しかし、ユニクロは今月だけでも、現在までに9店舗を閉鎖。昨年末の時点では186店あったユニクロの店舗数は165店舗に減る見込みという。不買運動の影響で売り上げが減少する中、新型コロナの感染拡大の影響も受け、店舗数の見直しを迫られることになった。

また、ユニクロの姉妹ブランドとして知られるGUは8月中に韓国市場から完全に撤退する予定。GUは18年9月に韓国に初店舗をオープンさせたが、2年もたたないのに韓国での営業を終了することになった。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国のブランドでもいい物はたくさんあるから、あえてユニクロを買う必要がない」「代替品が他にないわけでもない」「不買運動は今後も続ける」などといった声が上がっている。

一方、「ユニクロの売り場を通りかかったら多くの客が服を選んでいたよ」「ユニクロは安くて質もいいから閉店が続くのは残念だ」「私は『ノージャパン』に関心がない」などといったコメントも。

その他「企業イメージというものがこれほど重要だとは。不買運動以前はユニクロの服を着て出かけるのがトレンドだったのに」「寄付をしてイメージ改善を図ろうと？。日本人らしい」などといった声も上がっている。」（翻訳・編集/関）