韓国・文在寅大統領の支持率が世論調査で4カ月間に30ポイント超も急落した。与党の支持率も同時に下落した。民意が急速に背を向ける最大の原因は不動産政策の失敗だ。主要紙は「支持率を一気に取り戻すのは難しいとの見方も出ている」と指摘。「大々的な刷新が必要」と政権運営の改革を求めた。

聯合ニュースなどによると、世論調査会社の韓国ギャラップが14日に発表した文大統領の支持率は39％に下落した。支持率は4月の総選挙で与党が圧勝してから71％にまで上昇したが、チョ・グク前法相をめぐる一連の疑惑が表面化した昨年10月第3週と同じ就任以来の最低水準にまで落ち込んだ。今月10、11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60．6％から38．7％にまで下落し、初めて30％台を記録した。 　

政党支持率も同様の傾向。世論調査会社・リアルメーターが発表した8月第2週の世論調査の結果、野党・未来統合党（36．5％）の支持率が与党・共に民主党（33．4％）を上回ったことが分かった。両党の支持率逆転は朴槿恵前政権に反発した「ろうそくデモ」が始まった2016年10月第3週以降という。

与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」。韓国ギャラップが14日発表した世論調査の結果によると、今後1年間、伝貰（一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）と月払いなどの住宅賃貸料の予測を問う質問に対して、「上がるだろう」と答えた割合は66％だった。一方、「下がるだろう」という予測は8％にとどまり、「変わらない」という回答は16％だった。

東亜日報は「賃貸借3法と不動産課税強化法案を可決させた政府与党が連日、『住宅価格の上昇の勢いは落ち着くだろう』『伝貰と月払い家賃市場は安定するだろう』とバラ色の予測を出しているが、国民の半分以上が不動産政策を信頼できずにいる」と伝えた。

中央日報は社説で「文大統領の国政遂行支持も（各種世論調査で）やはり否定評価が肯定評価を超えて、差が広がっている。大統領支持率が下落して否定評価が高まれば国政を引っ張っていく推進力を失うことにもなりかねない。改革課題の推進も支障をきたすよりほかはない」と指摘。「歴代大統領も例外なく執権4年目に権力漏水とリーダーシップ弱化で危機を体験した。過ぎた歴史を反面教師として一方通行式の国政運営と疎通不在の指摘を謙虚に受け入れる大々的な刷新が必要だ」と主張した。（編集/日向）