トランプ米大統領は今月6日、中国企業が提供する人気メッセージアプリ「WeChat」が関わる取引を米国企業が行うことを禁止する大統領令に署名した。これに関連し、中国中央テレビのニュースサイトは22日、「米国のWeChatユーザーのグループが21日、トランプ大統領の禁止令に対しカリフォルニア州北部地区地方裁判所に異議申し立てを行った」と報じた。

記事によると、WeChat Users Allianceは21日、トランプ大統領による今回の動きは憲法上の権利を侵害していると主張している。原告側弁護士のマイケル・ビエン氏は「トランプ大統領による禁止令は、米国のWeChatユーザーの日常生活における非常に基本的な部分を失わせることになる。このアプリは、米国の多くのユーザーが、コミュニケーションやソーシャルグループの立ち上げ、ビジネスの運営、政治活動に取り組むための主要な方法だ」と指摘している。

アメリカ合衆国憲法修正第1条は、言論の自由、報道の自由、平和的に集会する権利を侵害する法律を政府が制定することを禁じている。（翻訳・編集/柳川）