2020年8月22日、中国メディアの新浪財経は、米国ではいまだにトイレットペーパーが不足気味だと伝えた。

記事は、「新型コロナウイルスの感染が拡大した初期に、米国や日本などでトイレットペーパーの買い占めが発生した」とした上で、「米国ではそのトイレットペーパー不足の心配は杞憂（きゆう）に終わっておらず、5カ月が経過した今でも不足気味だ」と伝えた。

記事によると、メーカーの在庫は需要を満たすことができておらず、米ネット通販大手アマゾンのサイトでは、トイレットペーパーの価格がまだ正常に戻っていない。中には通常価格の3倍で売っている所もあり、ターゲットなどのスーパーチェーンでは、注文しても1週間以内に受け取ることはできない状況だという。

北米の多くのスーパーでは以前のように販売棚が空っぽという状況ではなくなったものの、大量購入で再び品切れになることを防ぐため、今でも購入制限を行っているという。米市場調査会社IRIのデータによると、8月9日時点で販売店の約21％でトイレットペーパーが在庫切れになっているそうだ。

記事は、この原因について、「リーン生産方式」と関係があると分析している。無駄をなくして在庫を最小限にすることで、正常な状態では多くの利益を得ることができるが、自然災害や疫病流行などの非常事態では弊害が明らかになり、需要が急増しても生産や輸送が間に合わなくなるのだという。

記事によると、新型コロナの感染拡大初期には、トイレットペーパーのほかにも、ハンドソープやキッチンペーパー、除菌ウェットティッシュなども品不足になった。マスクや一部の食品などの核心的な物資も不足しためコロナ対策にも影響が出ており、人々の日常生活や健康の安全にも悪影響を及ぼしている。

記事は、「米国の製造業で今回明らかになった問題はいまだに解決されておらず、次に予期せぬ災いが発生した時に産業チェーンは重大な試練にさらされることになる。トイレットペーパーが不足しても生活が不便になるだけで深刻な問題とはならないが、次に不足するのが食物や薬などの救命物資であるなら、米国社会はどう対応するのか」と結んだ。（翻訳・編集/山中）